郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
初めに、請願第43号 非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願、請願第44号 非核三原則の堅持及び核兵器廃絶に向けて役割を果たすことを求める意見書提出の請願の請願２件については、一括して審査いたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。
初めに、請願第43号 非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願、請願第44号 非核三原則の堅持及び核兵器廃絶に向けて役割を果たすことを求める意見書提出の請願の請願２件については、一括して審査いたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。
議案第204号 工事請負契約について 議案第205号 工事請負契約について （市長の提案理由説明） 日程第３ 議案第163号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から 議案第205号 工事請負契約についてまで （委員会付託） 日程第４ 請願第43号 非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願 請願第44号 非核三原則の堅持及び核兵器廃絶
被爆者の平均年齢が82歳を超え、被爆者が減少していく中で、核兵器使用により引き起こされた惨禍が二度と繰り返されることのないよう、その廃絶を願う全ての人々の思いを次の世代に伝えていくことは、平和な時代に生きる私たちの使命でありますと寄せておられます。 終戦から77年、戦争体験を伝える方が年々少なくなっております。そのためには、戦争の歴史を伝える遺構・遺跡、遺品を保存することが重要と思います。
本市においては、1971年世界連邦平和都市宣言、1984年郡山市核兵器廃絶都市宣言、1988年暴力追放都市宣言などを行っています。さらに、2016年には日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、非人道的核兵器の使用が人類と地球の破滅をもたらすこと、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現のため、非核宣言した自治体間の協力体制を推進しています。
大項目の２つ目は、平和首長会議と核兵器廃絶平和都市宣言についてであります。本年２月24日、ロシアはウクライナへの侵攻を開始し、様々な都市を攻撃し、二度と回復できないぐらいの影響を及ぼしております。また、核兵器の使用も示唆し、国際世論が根本から覆されかねない状況となっております。本市は、３月４日に在日ロシア大使館宛てに抗議文を送りました。
メディアも非核三原則について様々な内容で報道していますが、2022年３月２日付中日新聞では、唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としてきたこと、米国とＮＡＴＯとの核共有は、米国が非核兵器国のドイツ、オランダ、イタリアなどに核兵器を配備し、使用決定権は米国自身が持ち、非核兵器国は戦闘機での運搬に加わる内容であること、日本の核共有は、非核三原則に加え、
世界情勢及び日本周辺を考えますと、北は北方領土をロシアに占領されており、また、中国は我が国の尖閣諸島に毎日のように領海侵犯を繰り返して行っており、また、北朝鮮は国連の制裁に違反して、ミサイル実験、核兵器開発を進めております。ロシアが独立国家であるウクライナに攻め込んでも、国連は何もすることができないことが分かってまいりました。 我が国日本の安全保障は大丈夫なのでしょうか。自分の国は自分たちで守る。
新型コロナウイルス感染症に伴う家計や事業の収入減、経済格差の拡大と命の危機、気候変動に伴う地球規模の環境と飢餓の危機、ロシアのウクライナ侵略による世界的な食糧・エネルギーの危機、人道に反する核兵器を人類が根絶できないでいる地球存亡の危機など、極めて厳しい世界情勢ですが、ジェンダー平等を実現し、一人ひとりの命が守られ、暮らしを支えるための政策は、住民福祉の向上を掲げる自治の基本であると改めて申し上げ、
本年２月24日、ロシアのウクライナ侵攻という衝撃的な事象に対し、日本もロシア、中国、北朝鮮の核兵器保有国と海を隔てて国境を接し、決して遠い他国の出来事ではないという現実があります。そこで、ミサイル攻撃、テロなどの外国の武力攻撃に対して、国民をいかに保護するかという視点で仕組みを法制度化したものが、平成16年６月に成立した武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律です。
その中でも、国際連合内の安全保障理事会は本当にすばらしくて、第二次世界大戦後、世界で戦争や紛争を巻き起こしている原因が常任理事国５か国の関与や拒否権の発動であったり、今でも世界中の核戦争を抑止するために多くの核兵器を所有し、世界の安全のために今まで2,000回以上もの核実験を行っていただきました。
さらに許せないのは、核兵器で世界の諸国を威嚇する姿勢は言語道断であります。 こうした事態を受け、直ちに本二本松市議会は、３月３日、ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議を全会一致で可決いたしました。このことは、連日伝えられる報道で胸を痛め、１日も早くロシア軍が撤退し、平和的に解決することを望む全ての市民の思いを代弁する議会として、適切な判断であったと思います。
多くの人々が安心して暮らせるよう、戦争も核兵器もない平和な世界の実現を望んでいます。今こそ、日本政府は、唯一の被爆国として、安全保障の確立のため核兵器禁止条約の意義を最重要視して行動に移すべきと考えます。 それでは、質問に入ります。 項目１、原子力災害について。 2011年３月に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく11年を迎えます。
プーチン大統領は核兵器の使用すらちらつかせております。第２次世界大戦を経験し、人類は戦争がたくさんの命を奪うことを学んだはずであります。１日も早く戦争が終結すること、そして、この戦いによる犠牲者のご冥福をお祈り、代表質問に入ります。 合併から１６年が経過した二本松市、また、大震災から１１年が過ぎようとしております。 昨年の市長選挙において、再び市長に当選されました。
◎柳沼英行総務部長 郡山市平和推進事業についてでありますが、本市では平和の尊さ、核兵器使用の悲惨さとその廃絶の必要性を認識することを目的に、感受性豊かな中学２年生を対象に1998年度から、８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に合わせて、被爆地である長崎市へ派遣する事業を実施してまいりました。
世界の核兵器のための支出している予算は年間7.6兆円。これらの一部を回しただけでも、途上国への新型コロナウイルスワクチン供給は可能であります。この面でも、日本政府が積極的役割を果たす必要があると思います。これをしっかりやってもらわないとパンデミックが収まらず、結局は南相馬市で幾ら頑張っても元の木阿弥になってしまいます。
今年に入って大きくニュースなどでも報道されておりました１月２２日に国連で核兵器禁止条約が発効されたこと、このことについて非核平和都市宣言を掲げている当市の見解についてお示しください。 ○議長（高橋一由） 総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 核兵器禁止につきましては、国際社会において様々な考えがあるところです。
世界の核兵器保有国が、核兵器のために出資している予算は７．６兆円です。この１０分の１もあれば、ワクチンは全世界の人に接種することができる。あと、ＰＣＲ検査を大規模に拡大しても、こんなにお金がかかるわけではないんです。だからこれを早くやらないと感染は止められないというふうに思います。これは問題提起で終わります。 次に３点目、生活困窮者対策についてであります。
(1)核兵器廃絶の都市宣言をすることについて。 長年にわたり、市民社会が実現を望み続けた核兵器禁止条約が今年１月22日に発効をされました。核兵器の開発と実験はもとより製造と保有から使用と威嚇に至るまで、一切の例外を許さず禁止するもので、現在の署名国は86か国、批准国は52か国に達しています。
請願第８号 日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書提出に関する請願書を議題といたします。 先の委員会において、本件については継続審査とすることとしておりましたが、その後、各委員において調査、検討したことを踏まえ、意見がありましたら発言いただきたいと思います。 ◆委員（佐藤暸二） 本年もどうぞよろしくお願いいたします。
なお、今期定例会で当委員会に付託となりました請願第８号 日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書提出に関する請願書については、更に慎重な審査を行う必要があるため、継続審査とすることといたしました。 よろしくお願いをいたします。 ○議長（五十嵐伸） 次に、経済建設常任委員長、大河内和彦議員。